休職の診断書の期間は1か月？3か月？｜何ヶ月まで・最長・更新の考え方を産業医が解説【2026年版】

休職の際に必要となる診断書。多くの患者さんが気にされるのが「どのくらいの期間が書かれるのか？」という点です。

「1か月だと短い？」「最長で何ヶ月までもらえる？」「うつ病や適応障害だと期間は変わる？」──診察室でも、こうした質問を毎日のように受けます。

実は休職の診断書の期間は一律ではなく、症状の程度・治療経過・職場環境などを考慮して医師が判断します。この記事では、産業医・心療内科医の視点から、休職診断書の期間の決まり方・相場・最長・更新のタイミングまでをまとめて解説します。

休職の診断書の「期間」はどうやって決まる？

休職の診断書の期間は、次の3つで決まります。

・症状の程度（今どのくらいつらいか）

・治療経過（どのくらいで回復が見込めるか）

・会社の制度（就業規則の休職上限など）

ただし、メンタル疾患に関しては“短すぎる診断書”は意味がないと私は考えています。1週間だけ休んでも、根本的な回復には至らず、再発のリスクが高まるためです。

最初は「1か月程度」から始めるケースが多い

実際の診療では、まずは1か月程度の診断書を出すケースが多くあります。

これは「一度しっかり休養し、その後の症状や治療経過を見て延長するか判断する」ためです。いきなり3か月と長めに設定するよりも、短い単位で経過を確認しながら調整していく方が安全であり、職場との調整もしやすいのです。

適応障害のような仕事が原因の体調不良については、仕事から離れれば体調が回復してくることが多く、まず1か月で様子を見るという考え方が合理的です。

疾患別に見る休職期間の目安（適応障害・うつ病）

「うつ病と適応障害で、診断書の期間は違うのか」とよく聞かれます。一概には言えませんが、目安としては次のような違いがあります。

適応障害の場合

適応障害は、特定のストレス要因（職場環境など）との関係がはっきりしているのが特徴です。ストレス要因から離れることで、比較的短期間（数週間〜数か月）で回復に向かう方が多くいます。そのため、まず1か月程度から始め、環境調整を検討しながら期間を判断します。

うつ病の場合

うつ病は、脳の機能的な不調が背景にあり、回復には適応障害より時間がかかる傾向があります。数か月、場合によっては半年以上の休養が必要になることもあります。焦って早期に復帰すると再発しやすいため、治療経過を丁寧に見ながら期間を設定します。

いずれの場合も、診断書の期間は「症状の重さ」だけでなく「どのくらいで安定して働ける状態に戻れるか」という見通しで決めるのが基本です。

休職の診断書の「最長期間」は？上限と傷病手当金の関係

「休職の診断書は最長で何ヶ月までもらえるのか」も、よくいただく質問です。

診断書自体の期間に法律上の上限はありませんが、実務上は次の2つが目安になります。

① 会社の就業規則で定める「休職期間の上限」

休職できる期間の上限は、会社の就業規則で定められています。勤続年数に応じて、3か月〜1年6か月、長い会社では3年程度まで幅があります。この上限を超えて復職できない場合、就業規則に従って自然退職または解雇となるのが一般的です。まずは自社の就業規則を確認しておくことが大切です。

② 傷病手当金の支給期間（通算1年6か月）

休職中の収入を支える健康保険の「傷病手当金」は、同じ病気について通算で1年6か月まで支給されます。この期間が、実質的な休養期間の一つの目安になることもあります。

いずれにしても、診断書は「最長で何ヶ月出せるか」ではなく、「回復に必要な期間を、経過を見ながら区切って出す」のが基本的な考え方です。

診断書の「更新・延長」はいつ、どうやって行う？

「診断書は1か月ごとに更新が必要なのか」という疑問もよく聞きます。

最初に1か月程度の診断書を出した場合、期間の満了が近づいたタイミングで再診し、その時点の症状・治療経過をもとに、復職が可能か、延長が必要かを判断します。

・回復が進んでいれば → 復職に向けた準備（リハビリ出勤・産業医面談など）へ

・まだ療養が必要なら → 改めて1〜2か月程度の診断書を発行（延長）

このように、診断書は「一度出して終わり」ではなく、経過に応じて更新していくものです。更新のたびに状態を確認できるため、本人にとっても職場にとっても、無理のない復職につながります。

診断書の期間や更新時期について対面での相談が難しい方は、休職・勤務継続・復職について相談できる完全自費のオンライン診療もご確認ください。診断書の作成可否や休養期間は、診察内容に基づいて医師が判断します。

会社の制度（就業規則）との関係

診断書の期間は、会社ごとの就業規則によって取り扱いが異なります。

診断書は医師が出しますが、実際の運用は会社の制度との兼ね合いで決まることも多いため、事前に確認しておくことが大切です。基本的に窓口は人事労務担当者となるため、体調不良を感じていて休職を検討している場合は、早めに相談してみましょう。

なお、診断書の「もらい方」や受診から発行までの流れについては、休職の診断書のもらい方｜心療内科で相談する流れと会社への伝え方で詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 休職の診断書は最長で何ヶ月までもらえますか？

診断書自体の期間に法律上の上限はありませんが、会社の就業規則で休職期間の上限（3か月〜1年6か月程度が多い）が定められています。また傷病手当金は通算1年6か月まで支給されます。実際には経過を見ながら区切って発行するのが一般的です。

Q. うつ病・適応障害で休職する場合、診断書の期間はどのくらいですか？

一概には言えませんが、適応障害は環境から離れることで比較的短期（数週間〜数か月）で回復に向かう方が多く、うつ病は数か月〜半年以上かかることもあります。いずれもまず1か月程度から始め、経過を見て判断します。

Q. 診断書は1か月ごとに更新が必要ですか？

最初に1か月で出した場合、満了前に再診し、復職か延長かを判断します。回復が不十分なら改めて延長の診断書を発行します。経過に応じて更新していくのが一般的です。

Q. 1週間だけの診断書でも休めますか？

骨折や感染症なら1週間の診断書が役立つ場面もあります。しかしメンタル疾患では1週間での回復は現実的でなく、再発リスクが高まるため、1か月以上を前提とするケースが大半です。

まとめ｜診断書の期間は「症状・治療経過・会社制度」で決まる

・休職診断書の期間は、症状・治療経過・会社の就業規則で決まる

・メンタル疾患では、まず1か月程度から始め、経過を見て延長するのが一般的

・疾患別では、適応障害は比較的短期、うつ病は長めになる傾向

・最長は就業規則の上限（3か月〜1年6か月程度）と傷病手当金（通算1年6か月）が目安

・診断書は更新していくもの。満了前の再診で復職か延長かを判断する

ここまで読んで、こんな思いはありませんか？

「自分には、どのくらいの期間が必要なんだろう」

「実際に診断書をもらう一歩を、どこで踏み出せばいいんだろう」

Stay Fit Clinicは、港区南青山・外苑前駅近くにある、働く人のための内科・心療内科です。産業医として15社以上を担当している院長が、診断書の期間設定から復職までを一貫してサポートします。医師判断で、初診当日の診断書発行にも対応しています。

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Stay Fit Clinic 院長　薮野淳也

心療内科医・産業医・社会医学系専門医

著書『産業医が教える 会社の休み方』（中公新書ラクレ、2024年）

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