休職の診断書提出後に起こること｜人事・産業医とのやり取りと注意点
- stayfitclinic
- 9月10日
- 読了時間: 5分
更新日：11月13日
休職の診断書を提出した後、会社では何が起こる？
「休職の診断書を出したら、会社にどう思われるのだろう」
「休職の診断書を出して、すぐ仕事を休めるのかな」
「人事や産業医にはどう伝わるのか、不利益はないのか」
診察室でよく耳にする不安の声です。
休職の診断書を提出すると、会社は就業規則に基づき、休職の発令・給与や傷病手当金の手続き・復職支援の準備などを進めます。
つまり休職の診断書は、会社が正式に“私傷病による休職”を認める根拠になるのです。
診断書に記載される内容
診断書には「診断名」が必ず記載されます。
👉 記載例
診断名：適応障害
所見：就労継続は困難であり、休養が必要
休職期間：◯年◯月◯日～◯年◯月◯日
会社に伝わるのはあくまで医学的事実と休職の必要性であり、詳細な症状や背景までは書かれません。
より詳しい医療情報が必要な場合は、本人同意の上、「診療情報提供書」というお手紙の形でやり取りするのが一般的です。
提出先は「人事」または「産業保健スタッフ」
診断書は、直属の上司に提出するのではなく、人事部門や産業保健スタッフが窓口となるのが一般的です。
人事部：診断書を受理し、休職の発令・勤怠処理・傷病手当金の手続きなどを行う
産業保健スタッフ：産業医や保健師が診断書を確認し、復職に向けた支援体制を整える
上司：直接診断書を受け取ることは少なく、業務分担の調整に関与する立場
このため、診断書提出後に「直属の上司に細かい症状が知られるのでは」と心配する必要は基本的にありません。
特に上長との関係が体調不良になっているケースでは、人事担当者がうまいこと間に入ってくれるケースが多い印象です。
産業医が関わるケース
多くの企業では、安全配慮義務の観点から産業医が診断書の確認や本人面談に関わります。
産業医は法律上、50人以上の従業員が所属する事業所には必ず在籍することになっています。
会社規模により、毎日いるところもいれば、月１回訪問という形で業務をしているところもあります。
休職に関わる主な業務としては、以下の内容が挙げられます。
診断書の内容を確認し、休職の妥当性を評価
復職に向けた段階的なリハビリや業務配慮を提案
本人・人事・上司の間をつなぐ役割
診断書提出後には産業医面談が実施されるケースも多いため、不安に感じる方は少なくありません。
詳しくは「産業医面談とは？」をご覧ください。
注意すべきポイント
1. 診断書は本人の意思で提出する
医師が発行しても、提出するかどうかは本人の判断に委ねられます。
隠し持っていて後出しで提出する方がまれにいらっしゃいます。
これは誰のためにもならないので絶対にやめましょう。
2. 診断名は記載される
「診断名なし」での診断書は休職の医学的な正当性が認められない
適応障害やうつ病など、必要最低限の医学的事実が明示されます
メンタル疾患であろうがフィジカル疾患であろうが、体調が悪くて働けないのであれば休むべきです。
主治医には病名に加えて、勤務ができない理由を記載してもらうのがいいでしょう。
3. 会社制度を事前に確認する
「最長3か月」「最長6か月」など休職制度の上限は会社ごとに異なる
診断書の期間と就業規則を照らし合わせることが大切です
まれに、休職満了を飛び越えての休職期間が書かれた診断書を提出される方がいます。
その場合は復職の意志なしとみなされて、自然退職になると思われてもやむなしなのではないでしょうか。
4. 産業医や人事と連携する
提出後は人事・産業保健スタッフが窓口となり、必要に応じて産業医面談が行われる
あくまでも体調を整えてまた働けるようになるための休職です。
定期的に人事や産業医と連絡を取り合い、治療の状況と今後の見通しを共有しておきましょう。
環境調整が必要な場合はなおさらです、会社としても急に言われても困ってしまいます。
事前に共有しておきましょう。
産業医としての視点
産業医の立場から見ても、診断書は「休むための武器」ではなく「回復のための安全装置」です。
診断書をきっかけに、会社は安全配慮義務に基づいて動き出し、あなたが安心して休養できる体制を整えます。
「休職はキャリアの後退ではなく、長期的な生産性を守る投資」──これは現場で強く実感していることです。
Stay Fit Clinicのサポート
港区南青山外苑前のStay Fit Clinicでは、
産業医経験のある医師が診察し、会社制度も踏まえたアドバイスを提供
診断書の当日発行にも対応
薬に頼らない治療法（運動療法・鍼灸・漢方）も提案
復職支援やキャリア相談まで一貫サポート
まとめ｜診断書提出後は「回復への第一歩」
診断書を提出すると、人事や産業保健スタッフが窓口となり、会社は休職を正式に認める体制を整えます。
産業医が関与するのは、あなたの健康と安全を守るため。
診断書は不安の種ではなく、安心して休むための仕組みです。
「提出後が不安」「会社との調整に悩んでいる」──そんなときはぜひご相談ください。
当日予約・診断書発行にも対応しています。
👉 詳しくは著書 『産業医が教える会社の休み方』（中公新書ラクレ） でも解説しています。
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Stay Fit Clinic 院長 薮野淳也
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